＜検索エンジン＞日本の３０社・機関が独自開発へ

＜検索エンジン＞日本の３０社・機関が独自開発へ

　日立製作所や富士通、ＮＴＴなど電機、情報通信大手と東京大など国内の約３０社・機関が共同で、日本独自のインターネット情報の検索エンジンの開発に乗り出す。１６日にも研究組織を発足させ、２年以内の実用化を目指す。国も予算面などで支援する。
　検索エンジンは、インターネット上から必要な情報を探し出す検索サイトに使われている中核技術で、ネット情報の利用に不可欠。しかし、米国企業のグーグル、ヤフー、マイクロソフトの３者が市場をほぼ独占し、技術も公開していないため、ネット社会での情報の恣意（しい）的な管理や、日本企業の事業機会が失われることが懸念されていた。
　共同開発するのは、検索エンジンの基礎部分。開発した技術は国内外で広く公開し、企業がネット広告や検索サイト運営など、それぞれの事業に合った形で利用できるようにする。利用者が部分改良を提案するなど、技術革新が進むことも期待できる。
　検索サイトにキーワードを打ち込み、関連するホームページなどを検索する現行の検索技術は米国の３社がリードしている。このため、パソコンに限らず、テレビ画面の画像から関連情報を検索したり、音声の問いかけに答えて情報を表示する方法など、次世代の検索技術の開発も手がけ、先行を狙う。
　ネット上の情報は、検索サイトの上位に表示されるか否かで、世間への伝わり方が圧倒的に異なる。ただ１月に中国でのサービスを開始したグーグルが、中国政府に批判的なサイトを表示しないことが問題になり、運営企業による情報の恣意的な管理が懸念されていた。米国の独占を嫌うフランス政府も、今年から独自の検索技術の開発プロジェクト「クエロ」を進めている。【斉藤望】
（毎日新聞） - 6月14日3時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000033-mai-bus_all